【権利落ちの答え合わせ】396円安は見た目ほど悪くない?日経平均とTOPIXの違いと、今夜から始まる3大イベント

ゆい＆ぷりん/経済ニュース

9月 30, 2026

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こんにちは!

株のジェットコースター状態がすごいですね！

でも、この上げ下げにはちゃんと理由があります。しかも火曜日の下げは、見た目ほど悪くありませんでした。

月曜日にお約束した「権利落ち日の答え合わせ」と、今夜から始まる3大イベントの見どころを整理していきます🐱✨

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第1章:権利落ち日の答え合わせ

ここ数日の動き

- 28日(月):ホルムズ海峡のニュースで500円以上高く始まったものの、大引けでは下落
- 29日(火):396円安の6万5,481円
- 30日(水):647円高の6万6,128円で寄り付き、9時15分には931円高の6万6,412円

火曜日の下げの2つの理由

一つ目は、前日のアメリカ市場。アメリカとイランの交渉をめぐる不透明感や長期金利の上昇が重荷になり、NYダウが347ドル安と反落しました。週末のホッとするニュースのあとも、中東の材料はまだ行ったり来たりしています。

二つ目が権利落ちです。権利落ち日は、構成銘柄がそれぞれ配当の分だけ下がりやすいので、日経平均全体も押し下げられます。今回、その影響は日経平均で380円程度と見られていました。

380円という「ものさし」で測る

396円安のうち、380円程度は配当落ちの分。これを差し引くと、実質的な下げは小幅でした。ものさしを持っておくと、数字の大きさに振り回されずに済みます。

しかも火曜日は取引の途中で、一時1,178円安の6万4,699円まで売られる場面もありました。でも売りがひと段落すると半導体関連株に資金が入り、大引けにかけて大きく値を戻しました。大引けが午後の取引で一番高い値段でした。

ただし、プライム市場の8割は下がっていた

気をつけたいのは、火曜日はプライム市場の約8割の銘柄が下がっていたことです。日経平均は一部の値がさ株の影響を大きく受けるので、指数だけを見ていると全体の空気を見誤ることがあります。

それがよく分かるのがTOPIXです。TOPIXは東証プライム市場の銘柄を広くカバーし、会社の規模(時価総額)に合わせて計算されています。

火曜日のTOPIXは70.87ポイント安の4,041.13で、下落率は約1.7%。日経平均の下落率0.6%よりずっと大きく下がっていました。

TOPIXには銀行や商社のような配当の多い会社がたくさん入っていて、火曜日はそうした高配当銘柄に権利落ちの売りが目立ちました。一方で日経平均は、半導体株が戻したことで下げが小さくなりました。日経平均とTOPIX、両方を見るクセをつけておくといいですね。

第2章:1.6兆円の配当再投資はどう効いたのか

インデックスファンドが配当のお金を再投資するための先物買いは、1.6兆円規模とみられていました。その買いは月曜日の大引けと火曜日の寄り付きに入ったとみられていますが、火曜日の日経平均は朝から下げてスタートしました。

1.6兆円も買いが入ったのに、なぜ上がらなかったのか。この買いは前から市場のみんなが知っていたので、すでに株価に織り込まれているという見方が多かったからです。

市場には毎日いろいろな材料があるので、1.6兆円の買いがどれだけ効いたのかを正確に切り分けるのは難しいのが実情です。

ひとつ言えるのは、こうした機械的な買いがひと通り終わったあとは、買い手が少なくなって需給が悪くなりやすいことです。

水曜日の朝の急騰は、米国の半導体株

水曜日の朝の大きな上昇の理由は、アメリカの半導体株の反発です。前日のアメリカ市場ではNYダウが131ドル安と続落した一方、半導体関連の株価指数(SOX指数)は上昇。その流れで東京市場でも半導体株が買い戻されました。

東京市場には、アドバンテストや東京エレクトロンのように株価が高く、日経平均への影響が大きい半導体関連の銘柄が多くあります。だから、アメリカの半導体株の動きが翌日の日経平均を大きく動かしやすくなります。SOX指数は翌日のヒントにはなりますが、それだけで決まるわけではないので、参考のひとつとして見ておきましょう。

第3章:今日の大引けの日経平均リバランス

日経平均には、ひとつの銘柄の構成比率の上限を10%とするルールがあります。アドバンテストは7月末時点で12.2%と、その上限を超えていました。

そこで10月1日から、日経平均の計算に使う株価換算係数が7.2から6.4に引き下げられます。簡単に言うと、日経平均の中でのアドバンテストの重みが軽くなるということです。

日経平均に連動するファンドは、新しい割合に合わせるために30日の大引けでアドバンテスト株を売り、そのお金でほかの構成銘柄を買います。

その買い需要は3,000億円弱と想定されています。会社の業績とは関係のない、ルールで決まった売買なので、この日の個別株の値動きだけを見て慌てて判断しないようにしてください。

第4章:円安と為替介入の綱引き

水曜日の朝のドル円は1ドル157円前後。先週は159円台まで円安が進んでいたので、少し円高に戻っています。

背景にあるのは、政府からの強いけん制です。片山財務相は、過度に投機的な動きには断固たる措置を取ると述べ、日米首脳会談ではトランプ大統領から円安への懸念も示されました。

7月末には日米の当局が約28年ぶりの円買い協調介入をしているので、市場も本気度を感じています。

ただ、そう簡単に円高が続くとも限りません。アメリカの金利が高いままなら、ドルを持っていたほうが得なのでドルが買われやすくなります。積極財政が続けば円安方向の力も働きます。介入への警戒と、アメリカの金利の高さ。この二つが綱引きをしている状態です。

第5章:今夜から始まる3大イベント

①米8月PCE価格指数(9月30日・夜)

FRBが最も重視している物価の指標です。先に発表された8月のコアCPIは前月比0.3%と予想の0.2%を上回り、ウォール街の大手銀行はコアPCEの予想を相次いで引き上げています。

インフレの高止まりが確認されれば、FRBの追加利上げの見方が強まり、アメリカの金利上昇→円安・ドル高の圧力がかかりやすくなります。介入への警戒とぶつかり合うことになります。

②日銀短観(10月1日・朝)

民間予想の平均では、大企業製造業の業況判断DIがプラス26と、前回から4ポイントの改善が見込まれています。

AIや半導体が企業を元気にしていて、プラス26になれば2004年9月調査以来、22年ぶりの高水準です。一方、大企業非製造業はコストや金利の上昇が重荷で、少し悪化する見通し。

製造業の強さが確認されれば、日銀の機動的な利上げ路線を後押しする材料になります。

③米雇用統計(10月2日・金曜21時半)

今週最大の山場です。予想は雇用者数が前月比10万人増、失業率は4.1%で横ばい。雇用がほどよく減速しつつ安定していれば、市場はひとまず安心できます。

予想以上に悪化していれば、利上げで景気が冷えすぎるという心配が広がり、大きな株安要因になる可能性があります。

まとめ

- 火曜日の396円安は、配当落ちの380円程度を差し引くと、実質的には小幅な下げ
- ただしプライム市場の約8割が下落し、TOPIXは1.7%安。日経平均とTOPIXの両方を見る
- 1.6兆円の配当再投資の買いは織り込まれていたとみられ、一巡後の需給悪化に注意
- 30日の大引けは日経平均のリバランス。アドバンテストが売られ、ほかの構成銘柄に3,000億円弱の買い
- 為替は介入警戒とアメリカの金利の高さの綱引き。行方を決めるのが、PCE・日銀短観・米雇用統計

今週前半はルールで決まった機械的な値動き、後半は経済の実力が相場を動かします。この二つを分けて考えられるようになれば、毎日の上げ下げにも落ち着いて向き合えます。